労働保険事務代行サービス

面倒な労働保険の事務手続きを代行する「労働保険事務組合」の案内をはじめ、会員割引で受診できる定期健康診断、経営リスクを抑える損害保険、そして企業の価値を高める「健康経営」の推進についてご紹介します。

労働保険

事業主の皆さまへ

労働保険の加入手続きは労働保険事務組合におまかせください
労働者を1人でも雇用する事業主は種類のいかんを問わず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険の手続きがわずらわしい、人手不足のため事務処理に困っている事業主はおられませんか？
このようなとき役立つのが労働保険事務組合です。

労働保険事務組合(厚生労働大臣認可)とは

『労働保険』とは、労災保険法による労災保険と雇用保険法による雇用保険とを総称したことばです。
労働保険には、労災保険、雇用保険の保険料の申告納付手続や、労働者の入社、退職のときの届出等の事務手続があり、事業主には、その事務手続がわずらわしく負担となっている場合も少なくありません。

そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が事業主に代って一括して処理できることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事業主に代って行う労働保険事務とは

• 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• 保険関係成立届、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

その他、労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務を行います

• 事務を委託された場合の利点は事務組合が一括して事務処理をするので、事業主の事務処理が軽減されます
• 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者も特別に労災保険に加入できます
• 労働保険料は金額の多少にかかわらず3回に分けて納付できます
• 労働保険料の納付には自動振替が利用できます

事務委託手数料

事務を委託される場合、委託手数料などが必要となります
（手数料は労災保険料の11％（1割＋消費税）です）

★「一人親方」の労災保険は、当所では手続きができません。

本来、労災保険は事業所の従業員など“労働者”の業務災害や通勤災害に対して補償をおこなうことを目的とした制度です。 そのため、ご自身が事業主にあたる“一人親方”は保険加入対象には含まれません。

しかしながら、建設業などの一人親方は業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いため、 国は労働者ではない一人親方に対しても特別に労災保険の加入を認めています。その制度を『一人親方労災保険特別加入制度（一人親方労災保険）』といいます。

但し、一人親方労災保険については、当所では手続きをする資格を保持しておりません。
恐れ入りますが、詳細や手続きに関しましては、下記まで直接お問い合わせください。

半田労働基準監督署

半田市宮路町200-4
TEL：0569-55-7392

半田商工会議所　健康診断

当所では、年1回、事業所の皆様に健康診断を受診していただくため、健康応援事業を実施しています。
人間ドック・健康診断からPET検診まで健診内容、年齢により15コースから選択いただけます。
経営者の方はもちろん、従業員様の健康チェックにもお役立てください！！

会員事業所・あおぞら共済加入者は健康診断が割引価格で受診できます！

受付期間

随時受付

申込方法

15コースの中から選択いただき、健康診断申込書にてお申込みください。

検診を受診するにあたってを必ずご覧ください。

会員事業所…通常価格より割安になります
あおぞら共済加入者…会員事業所価格より更に割安になります
※中小企業共済、わーくりぃ知多の補助券も利用でき、更に割引できます

商工会議所損害保険制度

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、全国各地商工会議所の協力のもと運営していることから、商工会議所会員以外はご加入いただけません。

商工会議所会員向け保険制度

健康経営の推進

◆健康経営とは

国民の健康志向の高まりや従業員の高齢化、人手不足といった社会環境の中、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。

企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業価値の向上、優秀な人材の確保・定着へ繋げていく取組です。

◆健康経営優良法人認定制度とは

経済産業省が行う、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。健康経営に取り組む企業を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を受けることができる環境の整備を目標としています。「大規模法人部門」と、「中小規模法人部門」の2つの部門により、認定しています。

※詳しくは、下記の経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

★当所も健康経営優良法人に認定されています。今後も関係団体・事業所と連携しながら、健康経営推進に向けて活動を続けてまいります。

経営リスク

ビジネス総合保険	サイバー保険制度
事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、 財物損害リスクを総合的に補償する総合的な保険	サイバー攻撃による情報漏えいの発生、 またはその”おそれ”によって被った損害 （賠償金、訴訟費用、事故対応費用等）に対して備える保険

福利厚生

業務災害補償プラン	休業補償プラン
従業員が業務中・通勤中にケガなどを被った場合の 補償に加え、労災事故発生による企業または役員の 損害賠償責任リスクも補償する保険	経営者、役員、従業員の皆様が業務上・業務外を 問わず病気やケガで就業が不可能になった場合に、 一定の所得を補償する保険

海外取引

中小企業海外PL保険制度	輸出取引信用保険制度	海外知財訴訟費用保険制度
輸出製品などの海外における PLリスク、リコールリスクに備える保険	海外取引先の 債権回収不能リスクに備える保険	海外での知財訴訟リスクに 備える保険

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このページに関するお問い合わせ

福祉共済課
TEL:0569-21-0311　FAX:0569-23-4181

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